サラリーマンなら知っておきたい「ワンストップ特例制度」の「申告方法」を徹底解説!

サラリーマンなら知っておきたい「ワンストップ特例制度」の「申告方法」を徹底解説!ふるさと納税とは
この記事は約9分で読めます。

ふるさと納税初心者にも分かりやすく
ワンストップ特例制度を詳しく解説します!

ワンストップ特例制度は
簡単に住民税の税額控除を受けられますが
間に合わなかたや
引っ越した時はどうするの?
などのちょっとした疑問もありますね。

大丈夫です!
そんなときにも
ちゃんと解決方法があるんです!

この記事では
ワンストップ特例制度の
基本的な申請方法から
トラブルシューティングまで
完全解説していきます!

ワンストップ特例制度の仕組みを
完全に理解すれば
もっと安心して
ふるさと納税を楽しめます!

ワンストップ特例制度とは?

ワンストップ特例制度は
確定申告の必要のない人が
確定申告なしにいわゆるノンストップで
ふるさと納税の控除を受けられる
サラリーマンの方には
便利な制度です!

ワンストップ特例制度はとっても簡単!

ワンストップ特例制度は
ふるさと納税サイトを使って
返礼品を申し込んだ後
自治体へ申請書を送るだけで
翌年の住民税から
2000円の自己負担分を引いた
寄付金額が税額控除される
ものすごく簡単な制度です!

2015年に
ワンストップ特例制度が始まる前まで
ふるさと納税をすると
確定申告しなければいけなかったので
めちゃくちゃ簡単で便利になりました!

ワンストップ特例制度の仕組み

ワンストップ特例制度は
とても簡単に控除が受けられる制度ですが
誰でもできるわけではありません。

ワンストップ特例制度が受けられる人

ワンストップ特例制度が
受けられる人の条件や注意事項
以下にまとめました。

  • 確定申告の必要がない
    サラリーマンは年末調整だけなので可能
    副業などで雑所得が20万円を超える場合は確定申告が必要なので不可
  • 年収が2000万円以内
    サラリーマンでも年収が2000万円を超えると年末調整対象外で確定申告が必要なので不可
  • 寄付した自治体が5つ以内
    1つの自治体にいくつ申し込みをおしても1自治体として計算
  • 申し込み毎に申請書を送付している
    同じ自治体でもまとめて申請書は出せないのでそれぞれ1つずつ申請書の送付が必要
  • 年金受給者で公的年金などの年収が400万円以下
    400万円を超える場合は確定申告の義務があるので不可

ワンストップ特例制度の申請方法

ワンストップ特例制度の申請方法は
ふるさと納税サイトから
返礼品を申し込んでいれば
とても簡単です。

ほとんどすべてのふるさと納税サイトで
申し込みの時に
ワンストップ特例制度を利用する
というチェック項目があるので
申し込んで決済を終えると
寄附受領証明書と一緒に
ワンストップの申請書が
自治体から送られてきます。

送られてきた申請書に
必要事項を記入して
封筒に入れて返信すれば
終了です。

ワンストップ特例制度の流れ
  • STEP1
    ふるさと納税サイトで返礼品を申し込む
  • STEP2
    ふるさと納税をした自治体から申請書が届く
  • STEP3
    ふるさと納税をした自治体へワンストップ申請書を送付
  • STEP4
    申請書を送付した自治体からメールで申請完了の報告が届く
  • STEP4
    ふるさと納税をした翌年6月~翌々年5月まで住民税が控除される

ワンストップ申請書の書き方徹底解説

自治体からくる申請書は
必要事項がすでに記載されて
送付されてくることが多いです。

ただ!
年末で自治体から送られてくるのを
待っていられないという人は
総務省のページや
ふるさと納税サイトのマイページから
未記入の申請書を
ダウンロードして
自治体へ送りましょう!

ワンストップ特例制度申請の流れ

ワンストップ特例制度申請の流れ
  • STEP1
    自治体から送られた来るかだうんろーどした申請書を用意
  • STEP2
    申請書へ例を見ながら記入
  • STEP3
    本人確認書類を用意
  • STEP4
    申請書と本人確認書類を入れて自治体へ郵送

申請書の書き方

まずはダウンロードして
印刷した申請書を確認してみて下さい。
画像はクリックすると大きくなります。

ワンストップ特例制度申請書

記入箇所は
全部で4つありますので
一つずつ例を青字で埋めて
説明していきます。

Step1

ワンストップ特例制度申請書完全版①北海道旭川市長殿としているところは
ふるさと納税をした首長宛です。
日付は提出日なので
寄付した日付ではなく
記入した日付を記載します。

Step2

ワンストップ特例制度申請書完全版②寄付した日付と
寄付金額を記入する箇所です。
気寄付した日付は
決済完了後の日付です!
ふるさと納税サイトの
会員サイトから
確認しながら
間違えないように記入しましょう。

Step3

ワンストップ特例制度申請書完全版③④忘れずに
必ず2か所をチェックしてください。
ワンストップ特例制度が
適用される人ですと宣言する内容です。

以上で申請書の記入は終了です。
とっても簡単ですよね。

身分証明書の種類とは?

ワンストップ特例制度で使われる
本人確認書類は3パターンあります。

マイナンバーカードのみ

一番シンプルなパターンです。

マイナンバーカードの
表と裏をコピーして用意します。

マイナポイントなど
特典も多いので
まだ用意してない方は
これを機会に作りましょう!

マイナンバーカードがない場合⓵

2つの書類の組み合わせになります。

  1. マイナンバーカードの通知カード(コピー)
    もしくは
    マイナンバーの入った住民票
  2. 運転免許証
    もしくは
    パスポートのコピー
マイナンバーカードがない場合②

運転免許証や
パスポートがない場合の対応です。

  1. マイナンバーカードの通知カード(コピー)
    もしくは
    マイナンバーの入った住民票
  2. 健康保険証
    もしくは
    年金手帳
    もしくは
    一部自治体では上記2つ以外も可。問い合わせ要

申請書の送付

申請書と必要書類が用意出来たら
封筒に入れて自治体へ郵送します。

郵送先の自治体の
住所が分からないという方は
ふるさとチョイスやさとるふで
簡単に調べられるページが
用意してあります。

さとふる郵送先住所検索

切手代は
定形郵便であれば
大体100円以内です。

時間に余裕があれば
自治体から送られてくる申請書を
待った方が良いかもしれません。

自治体から送られてくる
寄付金受領証と一緒に申請書と
返信用の封筒や
切手代が含まれた「料金受取人払」の封筒を
同封してくれる親切な自治体もあります。

ワンストップ特例制度 こんなときどうする?FAQ

便利なワンストップ特例制度ですが
注意しないと
控除が受けられなかった!
となります。

ここではサラリーマンが注意すべき
ワンストップ特例制度の注意事項を
徹底解説します。

Q1.ワンストップ特例制度申請後に引越ししたときの対処は?

ワンストップ特例制度申請後に
引越しをした場合は
住所変更の届けを
すべてのふるさと納税先に
提出する必要があります。

申請書類の名称は
「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」
といいます。

申請書類は
総務省のページから
ダウンロードすることができます。

総務省のページ

まず引っ越し後は14日以内に
住民票を異動させないといけません。
住民票を異動させていないまま
申請書類は送れないので注意が必要です。

提出書類は2つ
  • 「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」
  • 引越し先の住所が記載されている公的機関(市役所等)が発行した書類のコピー
    住民票や運転免許証など
申請方法は郵送のみ

押印が必要な書類なので
郵送でのみ申請が可能です。

2つの必要書類を
封筒に入れて
ふるさと納税を行った自治体へ
それぞれの返礼品毎に郵送が必要です。

翌年1月10日までに必着

郵送した申請書類は
ふるさと納税した翌年の
1月10日まで
必着です!

引っ越し後は
速やかに
申請書類を送りましょう!
ちなみに確定申告をする場合は
この申請書類は必要ありません。

Q2.ワンストップ特例制度申請後に確定申告しなければいけなくなった!

ワンストップ特例制度申請後に
医療控除のためや
住宅ローンを組んだなど
確定申告の必要が出た場合は
確定申告の中に
ふるさと納税の申告も行います。

申請したワンストップ特例制度は
取り消したりする必要はなく
自動で無効になります。

注意が必要なのは
確定申告をすると
自動でワンストップ特例制度は
無効になるということです。

ワンストップ特例制度を
申請しているからといって
確定申告で
ふるさと納税を入れていないと
控除されないので注意しましょう!

Q3.ふるさと納税の申告を忘れていた!

ふるさと納税の申告を忘れていても
5年間はさかのぼって
申告することが出来ます!

諦めずにトライしましょう!

確定申告をしていない場合

確定申告をしていない人は
還付を受けようとする
翌年1月1日から5年以内に
確定申告書を
所管税務署長へ提出すれば
還付を受けることができます!

これを還付申告といいます。

還付申告を受けるために
必要な書類をまとめておきます。

  • 源泉徴収票
    所得を確定申告書に記入するために必要
  • 寄附金受領証明書
    寄附金額(控除額)を証明するため
  • マイナンバーカード
    確定申告書にはマイナンバーを記載する必要がある
  • 還付口座情報
    還付を受けとるための口座情報を確定申告書に記入
確定申告をした場合

確定申告をしてしまった場合は
かなりやっかいです。

確定申告後に
ふるさと納税の申告を忘れていて
控除を受けようとすると
更生の請求という手続きが
必要になります。

このケースでは
税務署の調査や審査があるケースがあり
税理士へ相談するのが一番です。

Q4.1月10日までにワンストップ特例制度の申請ができなかった!

この場合は
確定申告を行いましょう!

さとふるでは
かんたん確定申告というページがあり
源泉徴収票などがあれば
確定申告の書類を
作成してダウンロードできます。

申請も
e-taxを使えば
税務署に行く必要もないので
簡単にです。

確定申告をする場合は
3月15日までに
かならず行いましょう!

ワンストップ特例制度まとめ

ワンストップ特例制度について
徹底解説してきましたが
最後にまとめをしておきます。

ワンストップ特例制度は
確定申告の必要がない
サラリーマンにとっても便利な制度!

ただし
ワンストップ特例制度が使える人には
以下の条件がある。

  • 確定申告の必要がない
  • 年収が2000万円以内
  • 寄付した自治体が5つ以内
  • 申し込み毎に申請書を送付している
  • 年金受給者で公的年金などの年収が400万円以下

注意点は以下

  • 翌年の1月10日までに自治体へ申請書は必着!
  • 住宅ローン初年度はワンストップ特例制度はできない!
  • 医療控除などで確定申告をするとワンストップ特例制度の申請は無効!
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