サラリーマンなら知っておきたい「ワンストップ特例制度」の「申告方法」を徹底解説！

ふるさと納税初心者にも分かりやすくワンストップ特例制度を詳しく解説します！

ワンストップ特例制度は簡単に住民税の税額控除を受けられますが間に合わなかたや引っ越した時はどうするの？などのちょっとした疑問もありますね。

大丈夫です！

そんなときにもちゃんと解決方法があるんです！

この記事ではワンストップ特例制度の基本的な申請方法からトラブルシューティングまで完全解説していきます！

ワンストップ特例制度の仕組みを完全に理解すればもっと安心してふるさと納税を楽しめます！

ワンストップ特例制度とは？

ワンストップ特例制度は確定申告の必要のない人が確定申告なしにいわゆるノンストップでふるさと納税の控除を受けられるサラリーマンの方には便利な制度です！

ワンストップ特例制度はとっても簡単！

ワンストップ特例制度はふるさと納税サイトを使って返礼品を申し込んだ後自治体へ申請書を送るだけで翌年の住民税から2000円の自己負担分を引いた寄付金額が税額控除されるものすごく簡単な制度です！

2015年にワンストップ特例制度が始まる前までふるさと納税をすると確定申告しなければいけなかったのでめちゃくちゃ簡単で便利になりました！

ワンストップ特例制度のメリットデメリット

ワンストップ特例制度は申請方法が簡単なので便利に使えますが知っていないと損をしてしまうデメリットもあるので最後にメリットとデメリットをご紹介しておきます。

メリット

メリットについてはものすごく分かりやすい2点があります。

• 確定申告が不要
• 住民税から自動で控除してもらえる

税金の仕組みは複雑で分かりにくいことが沢山あるので確定申告をするとなると分からないことだらけなのでこの２つのメリットはものすごく大きいですね。ふるさと納税が今のように人気になったのも平成27年に始まったワンストップ特例制度が大きく影響しています。

デメリット

便利なワンストップ特例制度ですが、デメリットもあります。

• 6自治体以上に寄付する場合
  気に入った返礼品があちこちの自治体にあって6自治体を超えてふるさと納税を行う場合です。注意していればあまり問題ないと思いますが、各自治体が強い返礼品があるので場合によってはこういったケースが起こるかもしれません。そんな時は確定申告を行うしかありません。
• 申請書を寄付毎に送付しないといけない
  5自治体以内に抑えてもいろいろな返礼品を頼んだ場合、その都度申請書を送付する必要があるので少し面倒くさいです。そんな場合は、毎月違った返礼品を送ってくれる定期便などのサービスを使ってみるのもおすすめです。

デメリットに関しては注意していれば問題がなかったり、ある程度申し込む自治体を絞り込めば問題ないので、ワンストップ特例制度はメリットのほうが大きいですね。

ワンストップ特例制度の仕組み

ワンストップ特例制度はとても簡単に控除が受けられる制度ですが誰でもできるわけではありません。

ワンストップ特例制度は誰でも受けられる制度ではありません。以下の3つに当てはまる必要がありますが少し分かりにくいところもあるのでここではしっかりと理解しておいてください。サラリーマンでも適用外のケースがでてきます。

1. 確定申告や住民税申告をする必要のない給与所得者
2. ふるさと納税以外に確定申告をするものがない
3. 1年間のふるさと納税の申し込み先が5自治体以下

ワンストップ特例制度が受けられる人

ワンストップ特例制度が受けられる人の条件や注意事項を以下にまとめました。

ワンストップ特例制度が使えない人

私ってワンストップ特例制度は使えるの？という疑問も沢山あると思いますが、サラリーマンの適用外から考えると分かりやすくなっています。ワンストップ特例制度が使えないパターンをまとめました。

確定申告が必要な場合はワンストップ特例制度は使えない

サラリーマンでも確定申告を行うケースはどんなケースがあるでしょうか？

• 住宅ローン初年度
  年末調整が行われないため確定申告が必要。2年目以降は年末調整が行われるのでワンストップ特例制度を受けることができる。
• 年収2000万円以上
  サラリーマンでも年収2000万円を超える場合＝＞年末調整が行われないため確定申告が必要
• 医療費控除
  医療費控除は年末調整で行われないので確定申告必要
• 副業で給料を複数個所からもらっている
  アルバイトの掛け持ちなど、給料を複数箇所からもらっている
• 事業所得や不動産所得がある
  これも確定申告の必要があるので適用外です。これらの所得の中には株式やFXなどをしている場合は確定申告が必要になるので同様に適用外です。

主なところは上記の5つがあたると思います。特に住宅ローン初年度は忘れやすいことや医療費控除を受ける鵜場合も注意が必要です。

ワンストップ特例制度を申請後に確定申告に切り替えたら？

仮にワンストップ特例制度を申請後に確定申告を行う必要が出た場合でもそのまま確定申告をして問題ありません。

確定申告をした場合はワンストップ特例制度が無効になるだけです。確定申告の際に必ずふるさと納税の申告も忘れないようにしてください。

ワンストップ特例制度の申請方法を解説

ワンストップ特例制度の申請方法はふるさと納税サイトから返礼品を申し込んでいればとても簡単です。

ほとんどすべてのふるさと納税サイトで申し込みの時にワンストップ特例制度を利用するというチェック項目があるので申し込んで決済を終えると寄附受領証明書と一緒にワンストップの申請書が
自治体から送られてきます。

送られてきた申請書に必要事項を記入して封筒に入れて返信すれば終了です。

ワンストップ申請書の書き方徹底解説

自治体からくる申請書は必要事項がすでに記載されて送付されてくることが多いです。

年末で自治体から送られてくるのを待っていられないという人は総務省のページやふるさと納税サイトのマイページから未記入の申請書をダウンロードして自治体へ送りましょう！

ワンストップ特例制度申請の流れ

ワンストップ特例制度の申請書の書き方

まずはダウンロードして印刷した申請書を確認してみて下さい。

記入箇所は全部で4つありますので一つずつ例を青字で埋めて説明していきます。

Step1

北海道旭川市長殿としているところはふるさと納税をした首長宛です。日付は提出日なので寄付した日付ではなく記入した日付を記載します。

Step2

寄付した日付と寄付金額を記入する箇所です。寄付した日付は決済完了後の日付です！ふるさと納税サイトの会員サイトから確認しながら間違えないように記入しましょう。

Step3

忘れずに必ず2か所をチェックしてください。ワンストップ特例制度が適用される人ですと宣言する内容です。

以上で申請書の記入は終了です。とっても簡単ですよね。

身分証明書の種類とは？

ワンストップ特例制度で使われる本人確認書類は3パターンあります。

マイナンバーカードのみ

一番シンプルなパターンです。

マイナンバーカードの表と裏をコピーして用意します。

マイナポイントなど特典も多いのでまだ用意してない方はこれを機会に作りましょう！

マイナンバーカードがない場合⓵

２つの書類の組み合わせになります。

マイナンバーカードがない場合②

運転免許証やパスポートがない場合の対応です。

ワンストップ特例制度の申請書の送付

申請書と必要書類が用意出来たら封筒に入れて自治体へ郵送します。

郵送先の自治体の住所が分からないという方はふるさとチョイスやさとるふで簡単に調べられるページが用意してあります。

さとふる郵送先住所検索

切手代は定形郵便であれば大体100円以内です。

時間に余裕があれば自治体から送られてくる申請書を待った方が良いかもしれません。

自治体から送られてくる寄付金受領証と一緒に申請書と返信用の封筒や切手代が含まれた「料金受取人払」の封筒を同封してくれる親切な自治体もあります。

ワンストップ特例制度 こんなときどうする？FAQ

便利なワンストップ特例制度ですが注意しないと控除が受けられなかった！となります。

ここではサラリーマンが注意すべきワンストップ特例制度の注意事項を徹底解説します。

Q1．ワンストップ特例制度申請後に引越ししたときの対処は？

ワンストップ特例制度申請後に引越しをした場合は住所変更の届けをすべてのふるさと納税先に
提出する必要があります。

申請書類の名称は「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」といいます。

申請書類は総務省のページからダウンロードすることができます。

総務省のページ

まず引っ越し後は14日以内に住民票を異動させないといけません。住民票を異動させていないまま申請書類は送れないので注意が必要です。

提出書類は２つ

申請方法は郵送のみ

押印が必要な書類なので郵送でのみ申請が可能です。

２つの必要書類を封筒に入れてふるさと納税を行った自治体へそれぞれの返礼品毎に郵送が必要です。

翌年1月10日までに必着

郵送した申請書類はふるさと納税した翌年の1月10日まで必着です！

引っ越し後は速やかに申請書類を送りましょう！ちなみに確定申告をする場合はこの申請書類は必要ありません。

Q2．ワンストップ特例制度申請後に確定申告しなければいけなくなった！

ワンストップ特例制度申請後に医療控除のためや住宅ローンを組んだなど確定申告の必要が出た場合は確定申告の中にふるさと納税の申告も行います。

申請したワンストップ特例制度は取り消したりする必要はなく自動で無効になります。

注意が必要なのは確定申告をすると自動でワンストップ特例制度は無効になるということです。

ワンストップ特例制度を申請しているからといって確定申告でふるさと納税を入れていないと
控除されないので注意しましょう！

Q3．ふるさと納税の申告を忘れていた！

ふるさと納税の申告を忘れていても5年間はさかのぼって申告することが出来ます！

諦めずにトライしましょう！

確定申告をしていない場合

確定申告をしていない人は還付を受けようとする翌年1月1日から5年以内に確定申告書を所管税務署長へ提出すれば還付を受けることができます！

これを還付申告といいます。

還付申告を受けるために必要な書類をまとめておきます。

確定申告をした場合

確定申告をしてしまった場合はかなりやっかいです。

確定申告後にふるさと納税の申告を忘れていて控除を受けようとすると更生の請求という手続きが
必要になります。

このケースでは税務署の調査や審査があるケースがあり税理士へ相談するのが一番です。

Q4．1月10日までにワンストップ特例制度の申請ができなかった！

この場合は確定申告を行いましょう！

さとふるではかんたん確定申告というページがあり源泉徴収票などがあれば確定申告の書類を作成してダウンロードできます。

申請もe-taxを使えば税務署に行く必要もないので簡単にです。

確定申告をする場合は3月15日までにかならず行いましょう！

ワンストップ特例制度まとめ

ワンストップ特例制度について徹底解説してきましたが最後にまとめをしておきます。

ワンストップ特例制度は確定申告の必要がないサラリーマンにとっても便利な制度！

ただしワンストップ特例制度が使える人には以下の条件がある。

注意点は以下