「ふるさと納税と住宅ローン控除って一緒に使えるの？」「どっちの控除が優先されるの？」
そんな疑問を持つ人が増えています。
結論から言えば、併用は可能です。
ただし、正しく理解していないと、控除を最大限に活かせなかったり、思わぬ損をすることも……。
この記事では、ふるさと納税と住宅ローン控除を上手に組み合わせて節税効果を最大化する方法を、初心者でもわかるように丁寧に解説します。
ふるさと納税と住宅ローン控除、それぞれの仕組みをおさらい
ふるさと納税とは？
ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付をして、自己負担2,000円でお得な返礼品がもらえる人気制度です。
しかも、寄付金のうち一定額は所得税・住民税から控除されます。
住宅ローン控除の基本ルール
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、マイホームを購入した際に、住宅ローンの年末残高の1％が最大13年間、所得税などから控除される制度です。
併用はできる？できない？結論をズバリ解説
併用は「確定申告」ならOK！
結論として、ふるさと納税と住宅ローン控除は併用可能です。ただし、ワンストップ特例制度は使わず、確定申告で両方をまとめて申告する必要があります。
ワンストップ特例制度との相性に注意！
住宅ローン控除の初年度は確定申告が必須。そのため、ワンストップ特例制度（会社員向けの簡略申請）は使えません。
2年目以降は、条件を満たせばワンストップ特例が使えますが、控除が住民税から引かれるため、注意が必要です。
実は損してるかも？よくある勘違いと注意点
住宅ローン控除の「税額控除」とふるさと納税の「所得控除」
この2つの制度は、税金が引かれる仕組みが違うのが落とし穴です。
- 住宅ローン控除：所得税・住民税が直接減額
- ふるさと納税：寄付額に応じて控除額が決まり、自己負担2,000円
両者がぶつかると、「控除しきれず損した…」ということも。
住民税控除の仕組みと控除限度額に注意！
ふるさと納税の住民税控除には上限があります。
住宅ローン控除で住民税の控除枠がすでにいっぱいになっていると、ふるさと納税分が反映されず「損」になるケースも。
節税メリットを最大化するためのベストな方法
住宅ローン控除初年度は「確定申告」でまとめて申告
初年度は確定申告が必須です。
ふるさと納税も必ず確定申告で一緒に申告すれば、ワンストップ制度を使えない問題も解消！
ワンストップ特例は避けたほうがいいケース
住宅ローン控除の影響で住民税の控除余地が少ないと、ふるさと納税の控除枠が足りなくなることがあります。
そのため、確定申告で「所得税」と「住民税」両方からバランスよく控除されるよう調整するのが理想です。
控除額の試算は必須！シミュレーター活用法
総務省や各ふるさと納税サイトには、控除額を試算できるシミュレーターがあります。
年収や家族構成、住宅ローン控除の額も入力して、ふるさと納税の上限額を正確に把握しましょう。
おすすめツール例
【Q&A】よくある質問まとめ
Q1. 住宅ローン控除とふるさと納税、どっちを優先すべき？
→ まずは住宅ローン控除でしっかり節税しつつ、住民税に余裕があればふるさと納税もOK。控除枠が足りないと、ふるさと納税の控除が一部無効になることも。
Q2. 収入が少ないと両方の控除が使えないの？
→ はい、課税所得や住民税額が少ないと控除の恩恵が減ります。年収が300万円以下の方などは慎重に試算を。
Q3. 共働きの場合の注意点は？
→ ふるさと納税は「寄付した本人」にしか控除が適用されません。夫婦で分けて申告する場合、それぞれが控除対象になるように工夫を。
Q4. 控除しきれなかったふるさと納税の寄付金はどうなる？
→ 控除限度額を超えた分の寄付は、全額自己負担となります。返礼品はもらえますが、税金の控除は受けられません。
Q5. 年収が低い人は、ふるさと納税をやらない方がいい？
→ 年収300万円未満の場合、住宅ローン控除とふるさと納税の控除が競合する可能性があります。
シミュレーターでの事前確認がおすすめです。
Q6. 確定申告に必要な書類は？
→ 以下の3点が主に必要です。
- 源泉徴収票（会社員の場合）
- 住宅借入金等特別控除証明書
- 寄附金受領証明書（ふるさと納税ポータルからDL）
まとめ：両制度の“いいとこ取り”で賢く節税しよう！
ふるさと納税と住宅ローン控除は、うまく使えばダブルで節税できるお得な制度です。
ただし、控除額や申告方法に注意しないと「控除されなかった」「損をした」という結果に…。
確定申告での併用が基本ルールと覚えておき、制度の仕組みをしっかり理解して賢く節税しましょう！
