ふるさと納税の申し込み対象期間や控除申請の期限を徹底解説！

ふるさと納税を
これから始めたいと思っている方の
疑問によくあるのが
申し込みの受付期限や
控除の申請期間についての
疑問です。

ふるさと納税は必ず
「いつまで？」という期間があります。

この記事では
ふるさと納税の申し込みや控除に関する
覚えておきたい期間や期限についての
みなさまの疑問について
徹底解説していきます！

この記事のポイント

３つのポイントで覚えるふるさと納税の「いつまで？」の疑問

ふるさと納税のよくある質問の
「いつまで？」には
大きく分けると
３つの異なる期間や期限
があります！

ふるさと納税の寄付金受付期間は
1月1日から12月31日まで
1年中受け付けています。

税金の控除が受けられる
寄付金額の合計金額（限度額）の計算も
1月1日から12月31日 23:59
までに行った合計金額になります。

1年のふるさと納税の受付期間終了は
12月31日 23:59までなのですが
注意するポイントがあります！

申し込み完了とは
支払いまで完了していることです。

自治体が発行する
「寄附金受領証明書」に記載される
寄付金の受領日（納付日）は
支払が完了した日付だからです。

この受領日が
12月31日 23:59までなら
年内としてその年の
ふるさと納税として扱われれます。

ふるさと納税の申し込み完了となる
支払完了の意味は支払方法で違うので
自分が支払い完了したと思う日付と
自治体が記載する受領日にズレがあるので
注意が必要です。

それぞれの支払方法で
受領日がどのようになるか
まとめているのでご確認ください。

ふるさと納税サイトは
オンラインなので
24時間申し込むことが可能で
クレジットカードを使えば
ふるさと納税サイトで申し込みと同時に
決済まで完了するので便利です。

ワンストップ特例制度

締め切りはふるさと納税を行った翌年1月10日までに申請書が必着すること！

確定申告

確定申告の締切日。通常は翌年3月15日までに確定申告を終える必要がある！

ワンストップ特例制度は
もともと確定申告の必要のない
サラリーマンがふるさと納税を
簡単に申し込めるように
始まった制度です！

うわー！1月10日までに
ワンストップ特例制度の申請書を
自治体へ送っていなかった！
となっても心配する必要はありません！

その場合は確定申告をすれば
まったく問題ありません！

サラリーマンなら確定申告の時期までに
源泉徴収票が送られてきます。

源泉徴収票があれば
ふるさと納税サイトの
「簡単確定申告」を使って
パソコンやスマホから
e-taxで簡単に確定申告が終わります！

ワンストップ特例制度を使うと
５つの自治体で絞られてしまうので
敢えて確定申告をするというのも
おススメです！

さとふるの
「かんたん確定申告」なら
源泉徴収票があれば
画面に従って進めるだけで
簡単に確定申告書類が
出来上がります。

私がおススメする
さとふるが提供している
「かんたん確定申告」はこちら＞＞＞

ワンストップ特例制度を使って
期限までに申請書を自治体へ送っても
無効となるケースがあります！

サラリーマンの方で
当てはまる落とし穴の例はこちら＞＞＞

副業などで雑収入が20万超え
サラリーマンでも雑収入が20万を超えると確定申告が必要。確定申告するとワンストップ特例制度で申請したものはすべて無効になるので確定申告へ加える必要がある
住宅ローンの初年度
住宅ローン初年度は年末調整対象ではないので確定申告が必要
医療控除が発生した
医療控除などで確定申告をした場合はワンストップ特例制度は無効