ふるさと納税の申し込み対象期間や控除申請の期限を徹底解説!

ふるさと納税の申し込み対象期間や控除申請の期限を徹底解説!ふるさと納税とは
この記事は約6分で読めます。

ふるさと納税を
これから始めたいと思っている方の
疑問によくあるのが
申し込みの受付期限
控除の申請期間についての
疑問です。

ふるさと納税は必ず
「いつまで?」という期間があります。

この記事では
ふるさと納税の申し込みや控除に関する
覚えておきたい期間や期限についての
みなさまの疑問について
徹底解説していきます!

3つのポイントで覚えるふるさと納税の「いつまで?」の疑問

ふるさと納税のよくある質問の
「いつまで?」には
大きく分けると
3つの異なる期間や期限
があります!

  1. 申し込み受付期間
  2. ワンストップ特例制度の期限
  3. 確定申告の期限

ふるさと納税の申し込み受付期間は1年中可能!

ふるさと納税の寄付金受付期間は
1月1日から12月31日まで
1年中受け付けています。

税金の控除が受けられる
寄付金額の合計金額(限度額)の計算も
1月1日から12月31日 23:59
までに行った合計金額になります。

支払いまで完了することが重要!

1年のふるさと納税の受付期間終了は
12月31日 23:59までなのですが
注意するポイントがあります!

申し込み完了とは
支払いまで完了していることです。

自治体が発行する
「寄附金受領証明書」に記載される
寄付金の受領日(納付日)は
支払が完了した日付だからです。

この受領日が
12月31日 23:59までなら
年内としてその年の
ふるさと納税として扱われれます。

支払方法で受領日が遅くなる!
シンプルにクレジットカード払いがおすすめの理由

ふるさと納税の申し込み完了となる
支払完了の意味支払方法で違うので
自分が支払い完了したと思う日付と
自治体が記載する受領日にズレがあるので
注意が必要です。

それぞれの支払方法で
受領日がどのようになるか
まとめているのでご確認ください。

受領日の違い
  • クレジットカード:ウェブサイトで申し込みと同時に決済が完了した日
  • 電子マネー:ウェブサイトで申し込みと同時に決済が完了した日
  • コンビニ払い:ウェブサイトで申し込み後、コンビニで決済が完了した日
  • 銀行振り込み:ウェブサイト申し込み後、後指定口座へ振り込みが完了した日
  • 現金書留:ウェブサイトで申し込み後、自治体が現金書留を受け取って処理した日

ふるさと納税サイトは
オンラインなので
24時間申し込むことが可能で
クレジットカードを使えば
ふるさと納税サイトで申し込みと同時に
決済まで完了するので便利です。

控除を受ける方法は2つ!期限が違うので注意!

ワンストップ特例制度

締め切りはふるさと納税を行った翌年1月10日までに申請書が必着すること!

ワンストップを確認

確定申告

確定申告の締切日。通常は翌年3月15日までに確定申告を終える必要がある!

確定申告を確認

ワンストップ特例制度

ワンストップ特例制度は
もともと確定申告の必要のない
サラリーマンがふるさと納税を
簡単に申し込めるように
始まった制度です!

ワンストップ特例制度が使える人のポイントは3つ!
  • 確定申告の必要がない
    サラリーマンなどは年末調整のみなので可能
  • その年の寄付した自治体が5つまで
    申し込んだ返礼品の数ではなく1つの自治体で2つ返礼品を申し込んでいても1自治体と数える
  • 寄付した全ての自治体に申請書の送付
    寄付した翌年の1月10日までに必着が条件
もし1月10日までに申請書が届かなかったら?

うわー!1月10日までに
ワンストップ特例制度の申請書を
自治体へ送っていなかった!
となっても心配する必要はありません!

その場合は確定申告をすれば
まったく問題ありません!

サラリーマンなら確定申告の時期までに
源泉徴収票が送られてきます。

源泉徴収票があれば
ふるさと納税サイトの
「簡単確定申告」を使って
パソコンやスマホから
e-taxで簡単に確定申告が終わります!

ワンストップ特例制度を使うと
5つの自治体で絞られてしまうので
敢えて確定申告をするというのも
おススメです!

さとふるの
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源泉徴収票があれば
画面に従って進めるだけで
簡単に確定申告書類が
出来上がります。

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ワンストップ特例制度落とし穴

ワンストップ特例制度を使って
期限までに申請書を自治体へ送っても
無効となるケースがあります!

サラリーマンの方で
当てはまる落とし穴の例はこちら>>>

  • 副業などで雑収入が20万超え
    サラリーマンでも雑収入が20万を超えると確定申告が必要。確定申告するとワンストップ特例制度で申請したものはすべて無効になるので確定申告へ加える必要がある
  • 住宅ローンの初年度
    住宅ローン初年度は年末調整対象ではないので確定申告が必要
  • 医療控除が発生した
    医療控除などで確定申告をした場合はワンストップ特例制度は無効
ワンストップ申請後に確定申告した場合

ここで疑問になるのが
ワンストップ特例制度を申請した後に
確定申告をした場合はどうなるの?
ということですよね。

心配ありません!
ワンストップ特例制度を申請していても
確定申告をした場合は勝手に無効になるので
申請済みのワンストップを
取り消す手続きは必要ありません!

確定申告

確定申告と聞くと
ちょっと敷居が高い気がしますが
コロナ禍で電子化が進んだおかげで
確定申告をする垣根が
かなり下がっています!

個人的にはサラリーマンであっても
5つの自治体までという決まりがある
ワンストップ特例制度より
確定申告がおすすめです!

確定申告が必要な人
  • 住宅ローンの初年度
    サラリーマンは住宅ローンの初年度は年末調整が出来ないので確定申告が必要
  • 医療控除など申告がある
    医療控除などで確定申告をするとワンストップ特例制度は無効
  • 年収が2000万以上
    年収2000万円以上の方は確定申告対象
  • ワンストップ特例制度に間に合わなかった
  • 寄付した自治体が6自治体以上
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ほとんどの税務署が24時間受付
寄付金受領証の提出が必要ない
オンラインですべて完結する
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国税庁のe-taxサイト
https://www.e-tax.nta.go.jp/

もしあなたがサラリーマンで
寄付した自治体が6自治体を超えた場合なら
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ふるさと納税の「いつまで?」の疑問まとめ

申し込みに関しての「いつまで?」

  • 申し込みは1年通していつでも可能
  • 年間のふるさと納税総額は1月1日から12月31日までの合計金額
  • 寄付金の支払完了日(決済完了)が自治体の受領日
  • 寄付支払方法で自治体の受領日が異なる
  • 寄付支払はクレジットカードが便利

控除申請に関しての「いつまで?」

  • ワンストップ特例制度の申請書は翌年1月10日までに自治体へ必着が期限
  • 翌年1月10日までにワンストップの申請ができなかったら確定申告
  • 確定申告の期限は翌年3月15日まで
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