ふるさと納税は、地方自治体への支援を通じて特産品や地域振興に貢献できる素晴らしい仕組みです。
しかし、2023年10月から、この制度に重要な変更が訪れました。
新たなルールが導入されることに伴い返礼品の値上げや一部の返礼品についてのルールが変わります。
これらの変更がふるさと納税を利用する私たちにどのように影響を及ぼすのか、分かりやすく解説します。
ふるさと納税とは？
ふるさと納税は自治体に寄付することで返礼品が貰える制度として人気を集めています。
税金の控除が受けられる金額には年収に応じて上限があります。
上限の金額までは自己負担は2000円で残りは所得税や住民税の控除が受けられることもあり、また豪華な返礼品を貰うことができるのでお得な制度として知られています。
ふるさと納税のルール変更は改悪？
総務省が出しているのは「ふるさと納税の次期指定に向けた見直し」という内容になります。
ふるさと納税は指定を受けた自治体に寄付した場合に、所得税控除や住民税の税額控除が受けられる制度なので、自治体はまず総務省の指定自治体になる必要があります。
そのため総務省が出すルールに沿ったふるさと納税の運用をしていない場合は指定を取り消されてふるさと納税で寄付金を集めることができなくなります。
20203年10月ルール変更のポイント
今回総務省が出した「ふるさと納税の次期指定に向けた見直し」の大きな改正内容は以下の2つのポイントになります。
- 募集に要する費用について、ワンストップ特例事務や寄附金受領証の発行などの付随費用も含めて寄附金額の5割以下とする（募集適正基準の改正）
- 加工品のうち熟成肉と精米について、原材料が当該地方団体と同一の都道府県内産であるものに限り、返礼品として認める（地場産品基準の改正）
費用も含めて寄附金額の5割以下のポイント
返礼品は寄付金額の3割までと決まっていますが、これまでは送料や発送費用や事務費用などの経費があいまいでした。
そのため経費も含めると寄付金額の5割を超えるものが多くでてきたことで自治体への収入が5割を切るケースが増えてきました。
この状況に歯止めをかけるために返礼品は3割まで、発送などの経費も含めて5割までと明確化することで自治体の収入を5割にすることを目的にした改正になります。
これによってこれまでと同じ内容でも寄付金額が高くなる返礼品も増えてくることが予想されます。
特に冷蔵、冷凍での発送の場合は送料が高いため内容量が減ったり寄付金額が少し高くなるかもしれません。
最近人気の魚介類などは特に今後の寄付金額の動きに注目しましょう！
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熟成肉と精米についてのポイント
今回のルール改正は熟成肉と精米は原材料が当該地方団体と同一の都道府県内産であるものという内容です。
確かにふるさと納税を通じて地場産業の振興を進めたい自治体にとっては一部の自治体が寄付金集めのためだけにルール無用で地場産品を使わないは迷惑だっただろうと推察されます。
一部では大阪府泉佐野市を狙い撃ちしたともいわれているのが熟成肉と精米についての取り扱いのルールの変更です。
これまでも泉佐野市を巻き込んだふるさと納税のルール改正が行われることが多く寄付金を集めるアイディアを出してきて潰されてきた経緯があるだけに同情の声も集まっているようです。
泉佐野市が使っていたお肉って大阪府でもないということはどこのお肉だったのだろうということになるわけですが、他の都道府県や海外産のお肉を使っていたとのことです。
もろもろ恨み節も聞かれますが、地場産品を使った返礼品で寄付をしてもらって自治体の収入となった5割の寄付金がさらに地場産業振興のために使われるというのが最もよい循環だと思うので、今回の改正については総務省は正しいのかなと個人的には思っています。
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