「うっかり6自治体にふるさと納税してしまった…！」
そんな不安で検索された方、ご安心ください。
6自治体に寄付してしまっても、控除はちゃんと受けられます。ただし、やるべき対応を間違えなければ、の話。
この記事では、6自治体以上にふるさと納税した場合の正しい対応方法と、今後トラブルを避けるコツを分かりやすく解説します。
6自治体以上に寄付してしまったら何が起きる？
6自治体以上に寄付してしまったら何が起きる？
ふるさと納税の仕組みには、「ワンストップ特例制度」という便利な制度があります。
これは、確定申告をせずに住民税から控除が受けられる仕組み。ただし、以下の条件があります。
- 1年間で5自治体以内の寄付
- 会社員など確定申告が不要な人が対象
- 各自治体にワンストップ特例の申請書を提出済みであること
つまり、6自治体以上に寄付すると、ワンストップ特例は適用外になり、確定申告が必要になります。
ふるさと納税を6自治体にしてしまった場合の正しい対処法
まず前提として安心してほしいのは、
寄付自体が無効になることはありません！
やるべきことはただ一つ。
寄付したすべての自治体分を「確定申告」すること。
たとえ一部の自治体にワンストップ申請を出していても、6自治体以上に寄付した時点でそれは全て無効扱いになります。
そのため、全ての寄付分を確定申告にまとめて申請すれば問題ありません。
確定申告のやり方は？初心者でもできるカンタン申請
「確定申告って難しそう…」と思うかもしれませんが、今はスマホでも簡単にできます！
✅準備するもの
- 各自治体から届く「寄付金受領証明書」
- マイナンバーカード（または通知カード）
- 源泉徴収票（会社員の方）
- スマホ、PCなどインターネット環境
✅申告方法の選択
- 【e-Tax】…国税庁のWEB申告システム。スマホでもOK！
- 【郵送提出】…印刷して税務署に送付
- 【窓口提出】…税務署へ直接持参
※控除対象になるためには、原則として翌年の3月15日までに申告を終える必要があります。
来年はこうしよう！5自治体以内に抑えるコツ
✅管理しやすいテクニック
- 寄付時に「自治体名」をメモしておく
- ポータルサイトの履歴を確認
- 年末まとめてではなく、早めに寄付先を決めておく
- 還元率やレビューで上位の返礼品に絞る
たとえば「高還元率ランキング」や「人気の家電返礼品TOP5」などを参考に、上手に絞り込んでみましょう。
よくある質問（FAQ）
Q：6自治体目に寄付した時点で、それ以前のワンストップ特例も無効になる？
A：はい。1つでも6自治体目に寄付した時点で、すべて無効となり、確定申告が必要です。
Q：6自治体以上に寄付したけど、確定申告をしなかったらどうなる？
A：寄付金控除が受けられず、「全額自己負担」になります。必ず申告しましょう！
Q：ワンストップ特例を出した自治体にも確定申告で申請しないとダメ？
A：全ての寄付を確定申告で再申告が必要です。提出済みのワンストップ申請は自動的に無効になります。
まとめ｜6自治体にしてしまっても、焦らず確定申告すれば大丈夫！
6自治体以上にふるさと納税してしまったら、確定申告をすればしっかり控除が受けられます！
寄付そのものが無効になるわけではないので、ご安心を。
ただし、申告を忘れてしまうと本当にもったいない…。
来年からは「寄付先の管理」と「自治体数チェック」を習慣にしておきましょう！
