個人事業主のみなさん、ふるさと納税は活用していますか？
実は、個人事業主にとっても、ふるさと納税は立派な節税対策のひとつ。しかも、おいしい特産品や家電などが「実質2,000円」で手に入る嬉しい制度です。
「でも、自分はいくら寄付できるの？」「個人事業主でも簡単にシミュレーションできる？」
そんな疑問をお持ちの方も多いはず。
この記事では、個人事業主向けにふるさと納税のシミュレーション方法をやさしく解説！
あなたにぴったりの寄付額を知って、ムダなく賢く節税を目指しましょう！
個人事業主もふるさと納税で節税できる！
ふるさと納税とは、自分が応援したい自治体に寄付をして、寄付額のうち2,000円を除いた金額が所得税・住民税から控除される仕組みです。
会社員と違い、個人事業主は年末調整がないため、自分で確定申告をして控除申請を行います。
少し手間はかかりますが、その分ふるさと納税をフル活用できれば、大きな節税メリットを得られるチャンス！
「事業所得があるから難しそう…」と思わず、ぜひトライしてみましょう！
ふるさと納税シミュレーションが必要な理由
個人事業主のふるさと納税では、必ず控除上限額を把握しておくことが大切です。
なぜなら、上限を超えて寄付してしまうと、超えた分は自己負担になるから。
しかも、個人事業主は年ごとに所得が変動しやすいため、前年のデータだけでは正確な予測が立てにくいのが現実。
失敗しないためにも、ふるさと納税シミュレーションは欠かせないステップです！
【かんたん解説】個人事業主向けシミュレーションのやり方
1. 必要な情報を用意しよう
まずはシミュレーションに必要なデータを手元に集めましょう。
- 今年の所得金額（売上－経費）
- 社会保険料控除や基礎控除などの控除額
- 青色申告特別控除（65万円または55万円）
これらをもとに、所得金額ベースで寄付の上限額が決まります。
2. シミュレーションツールを使う方法
おすすめツール例
注意ポイントは、必ず「事業所得」に対応した入力欄があるものを選ぶこと！
給与所得だけの前提だと、正確な結果が出ません。
3. 自分でざっくり計算する方法
目安だけ知りたいなら、簡単な計算式でもOK。
✅目安式
「所得金額 × 10％」程度が、ふるさと納税の控除上限額のざっくり目安です。
たとえば、課税所得が400万円なら、上限額は約40万円前後になります。
【シチュエーション別】こんな人はここに注意！
開業1年目の人
開業初年度は所得が安定していないため、最初は控えめな寄付額で様子を見るのがおすすめ。
年末に近づいてから、収入が確定してきたタイミングでシミュレーションし直しましょう。
収入が安定しない人
月ごとの売上に波がある場合、年末ギリギリにシミュレーションするのが正解。
ふるさと納税は「年内（12月末）までに支払った寄付」が対象になるので、遅くても12月中旬までには決めるのが安心です。
多忙で確定申告に時間をかけたくない人
残念ながら、個人事業主は「ワンストップ特例制度」が使えません。
ただし、最近は確定申告ソフト（freee、弥生など）も充実していて、ふるさと納税の入力はとても簡単になっています！
ふるさと納税で失敗しないためのポイント
- 上限額を超えないようシミュレーションする
- 確定申告で必ずふるさと納税の控除申請をする
- 支払いは12月31日までに完了させる
これだけ守れば、個人事業主でもしっかり節税メリットを受け取れます！
まとめ｜個人事業主こそふるさと納税シミュレーションを活用しよう！
ふるさと納税は、個人事業主にとって強力な節税ツール！
正しくシミュレーションすれば、実質負担2,000円で豪華な返礼品も手に入ります。
「まだやったことがない」「今年はどうしようか迷っている」という方も、まずは一度シミュレーションを試してみましょう。
今から準備して、年末には納得のふるさと納税デビューを飾りましょう！
